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仙腸関節,AKAを応用したJMI療法 | 東京都豊島区 - ペインクリニカルセンター

院長紹介

役に立つマメ知識
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院長 白澤まさかず 略歴

昭和34年 名古屋生まれ
 
  • 大学卒業後、サラリーマンを10年ほど経験
  • 平成8年 「日本指圧専門学校」(浪越学園)卒業
  • 平成8年 国家資格試験合格(あんまマッサージ指圧師)
  • 数少ないAKAを実施している都内の病院に勤務し、AKAを学ぶ
  • 笹塚にて治療院の院長を経験
  • 苦心の末【JMI】(Joint Movement Improvement)を確立
平成11年1月 大塚の地で新たなる境地を目指して独立開業。
今日に至る。

ご挨拶

世間一般では、腰痛や肩こりなどの体の痛みの原因が「背骨がまがっているから」「足の長さが違っているから」「筋力が落ちたから」「運動不足だから」「血行が悪いから」「リンパの流れが悪いから」であると信じられ、その解決法=治療法はと言えば「背骨をまっすぐにすればすべて治る」「筋力をつければ腰痛や肩こりなどすぐに治る」「体を温めて血行を良くすればよい」「筋トレをしましょう」「水泳が腰痛にはいいです」といったことがまことしやかに信じられてきています。
しかし、そう言われ続けて何十年、何百年経ったことでしょうか?
世の中から腰痛・肩こりがなくなったでしょうか?
現実は、ますます増加する傾向にあります。
そして、皆さんの回りで起きている事実をよく思い起こしてみてください。「とても筋力が無いとは思えない人が」「とても運動不足と思えない人が」腰痛や肩こりなどで苦しんでいる姿を見たことはありませんか?皆さんもよく知っているスポーツ選手達で腰痛で苦しみ引退にまで追い込まれたといったニュースを耳にすることはありませんか?
私の治療院にも「水泳の選手」「野球の選手」「体操の選手」で腰痛で苦しんでいる人が沢山いらっしゃいます。
この現実は何を物語っているのでしょうか?
今までいわれて続けてきてる痛みの「原因」「解決法=治療法」は極めてあいまいなものであり、「痛みが消えた=治った」と単純に思ってしまう患者心理を、治療する側が巧みに利用しなんとなく治った気にさせてきただけではないのか?と言う疑問を持たざるを得ないのです。治療する側の勝手な都合を押し付けられる事で今までにどれだけの多くの患者さん達が振り回され、無駄な時間とお金を使わされ言葉に出来ぬ苦しみを味わっていらしたかと思いますと実にやりきれない思いがしてしまうのです。

では、それに変わる本当の医学理論並びに治療方法が無いのか?と申しますと、
30年以上も前から関節運動学を使った、AKA(関節運動学的アプローチ)と言う医療技術が日本で開発をされ、関節レベルから起きる痛みの原因を解明した最新の学問に則った、全く新しい視点からの治療技術、診断法、診断基準を既に確立していたのです。筋肉や背骨、血行の問題にばかり目を向けた治療が行われている現状に大きな一石を投じるものでもあるのです。

私も、この治療の世界に入る前から世間一般でいわれ続けている痛みの原因・治療法に強い疑いの念をもっていました。
自らが腰を痛めた経験からも背骨や筋肉が原因とはとても思えなかったのです。まさに、関節運動学に基づくAKAが指摘していますところの腰の「仙腸関節」の機能異常こそが腰痛の殆どの原因であり、関連痛として全身に痛みを引き起こすという理論こそ正鵠を射たものであるということを身をもって知ったのです。
まさに、痛みの治療革命と言っても過言ではない治療法がすでに日本に存在をしていたのです。
なぜ、未だに世間に広く知られていないのか?
医療界・マスコミがもっと真剣に取り上げないのか?
おそらく、政治的な理由が有ることと、見えないところを手で探りながら治すと言う、一見原始的とも思える様な治療法が、通常の医学の世界では受け入れがたいものがあるからなのかも知れません。

しかし、AKAの治療を医療現場で実際に経験しその治療効果の素晴らしさを、まざまざと実感した者としては、医学の世界がどうであろうとも、困っている方々の為になるならば、その素晴らしさを伝えて行きたいと言う切なる願いがございます。

さて、私は関節運動学に基づく画期的な治療技術=AKAに出会いその治療効果に魅了された者の一人でありますが、やはり一つの治療法で全てを解決できるような都合の良いものは無いということを改めて思い知らされました。「筋肉レベルの治療」、もっと踏み込んだ「細胞レベルの治療」もなるべく薬を使わないで同時におこなうことが必要であることを痛感したのです。この思いこそがまさに、関節運動学に基づく治療法を中心に据えそれだけで足りないところを補う総合治療技術としてのJMI(関節可動域改善法)を開発する出発点となったのです。体の痛みでお悩みの方々により高度な治療技術をより受け易い環境と治療費で提供したいという一念でこの治療院を始めました。今の時代を反映してか、近年様々な民間療法の治療院がふえつつあります。

ここで皆様に是非お願いしたいのは、行ってみようと思われる治療院がございましたら行く前に電話で「治療に当たる先生は、あ・マ・指の国家資格免許をお持ちですか?」と必ず忘れずにお尋ねになってください。(現行の法律では、患者様の体に直接手を触れて行うような治療行為が出来るのは医師国家資格免許もしくはあ・マ・指の国家資格免許の取得者にしか出来ない事になっております。美容目的であろうが、その他民間療法であろうが上記のいずれかの国家資格免許を持たずにおこなえば、本来は全て違法行為にあたると解釈するのが、患者さんの立場や社会的な責任という事を考えれば妥当な考え方であると思います。しかし、現状は法整備の不備を突いた形でやった者勝ちのような状態になってしまっているのです。手技療法に関わる治療者のモラルの低さ、社会の変化するスピードに対しての法整備の遅さがこうした現状を生み出してしまう大きな原因になっている事は否定出来ないのです。)

人様の体に素手で直に触れるような治療行為は患者さんの了解の上とは言え個人の最大のプライバシーに触れる行為です。治療者は常に誠実に慎重に確かな治療技術を提供する義務があります。そのために、わざわざ「あ・マ・指の国家資格免許」が制定をされているのです。御自身が事故にあってから「しまった。無資格・無免許の人から治療を受けていたのか。」と後から気づいても取り返しがつかないのです。(ちなみに、ドイツ・フランスでは、無資格・無免許でマッサージなどの治療行為を行っていた場合、見つかったその時点で店舗の閉鎖、直ぐに逮捕されて刑務所行きとなるという話を聞いたことがあります。それだけ、本当の意味での『人権』という考え方が庶民の間にしっかりと根付いているということの表れだと思うのです。)ご自身の身を守る上でも大変重要なことですから、是非とも実行の程お願い申し上げます。そして、体の痛みに悩み、このホームページをご覧になった一人でも多くの方々と直接お会い出来る機会を得られますこと心より願っております。

厚生労働省通達(平成3年6月28日 医事第58号

1)禁忌対象疾患の認識
カイロプラクティック療法の対象とすることが適当でない疾患としては、一般には腫瘍性、出血性、感染性疾患、リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされているが、このほか徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと明確な診断がなされているものについては、カイロプラクティック療法の対象とすることは適当ではないこと。
2)一部の危険な手技の禁止
カイロプラクティック療法の手技には様々なものがあり、中には危険な手技が含まれているが、とりわけ頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、こうした危険の高い行為は禁止する必要があること。
3)適切な医療受療の遅延防止
長期間あるいは頻回のカイロプラクティック療法による施術によっても症状が増悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、消失しない場合には、滞在的に器質的疾患を有している可能性があるので、施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。
4)誇大広告の規制
カイロプラクティック療法に関して行われている誇大広告、とりわけがんの治癒等医学的有効性をうたった広告については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十二条の二第二項において準用する第七条第一項又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六十九条第一項に基づく規制の対象となるものであること。

とんでもない悪事が発覚しました。
絶対にあってはならない事が現実にあったと言う事は、極めて重大な社会問題だと感じます。
反社会的勢力と組んで起こした事件と言うだけでも、社会に大きな衝撃が走りました。
コンプライアンスと言う事が、厳しく言われる時代においてこうした事実が明らかになったと言うことは、医療業界全体の在り方に厳しい目が向けられる事になるのは避けられないと思います。
この事件を機に、健康保険制度が正しく運用される契機になって欲しいと思います。

タレントの女医逮捕=診療報酬不正請求―詐欺容疑で警視庁
時事通信 3月9日(水)11時14分配信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016030900311&g=soc

<診療報酬不正受給>タレント女医、多額借金 指南役男から
毎日新聞 3月10日(木)7時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000000-mai-soci

テレビで人気の美人女医、芸人も関与!暴力団が主導する「診療報酬不正請求」が間もなく立件へ

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46089


東京都情報サービス産業健康保険組合

接骨院・整骨院の利用は健康保険の適用範囲が限られる
接骨院・整骨院は、よく「各種保険取扱」と掲げていますが、健康保険法で規定された保険医療機関ではありません。そこで「施術」を行う柔道整復師は医師ではありませんので、投薬や外科手術などの治療行為もできません。健康保険の適用範囲は限られており、適用範囲外の施術を健康保険で受けると、後日かかった費用を返還していただきます。
接骨院・整骨院へのかかり方を正しく理解し、適正な受診をされますようお願いいたします。
http://www.tjk.gr.jp/kenpo/16_02.html
接骨院・整骨院で健康保険扱いになる場合
打撲、捻挫、挫傷(肉離れなど。出血を伴う外傷は除く)骨折・脱臼 ※骨折・脱臼は応急手当てをする場合を除き、医師の同意が必要です。
接骨院・整骨院で健康保険扱いにならない場合
  • 医師の同意のない骨折や脱臼の施術(応急処置を除く)
  • 日常生活や加齢などによる疲労や肩こり・筋肉疲労・五十肩・体調不良等
  • スポーツなどによる筋肉疲労・筋肉痛の改善を目的としたマッサージ
  • 負傷原因が不明で、症状改善がみられない漫然とした長期にわたる施術
  • 医療機関で同一部位の治療を受けながら、並行して接骨院・整骨院でも施術を受ける場合
  • 病気(神経痛・リウマチ・関節炎・ヘルニア等)からくる痛みやこり
  • 業務上や通勤途上のケガ(労災保険扱いとなります) など
不適切な請求事例
  • 健康保険の適用対象外であり、本来全額自己負担となる負傷について請求
  • 患部ではない部位を施術して請求
  • 実際に施術を受けていない部位も水増しして請求
  • 施術日数を水増しして請求
  • 施術部位を少し変えただけで初検扱いとして請求

交通事故による負傷者が減少する中、接骨院の施術費用はうなぎ登りになっている不思議。
今回の世間に衝撃を与える大事件によって、接骨院業界の実態の一端が垣間見える事になりました。
こうした事実を見据えてどう対処していくべきか?
納税者であり利用者である全国民が、考え方を改める契機にして頂きたく思います。
接骨院は、保険が利くマッサージや整体をするところでは有りませんし、腰痛や肩コリを治す所では、無いのです。



 

ついに、国が改革に動き出しました。


毎日新聞

カルテなど提出義務化 不正請求防止へ

http://mainichi.jp/articles/20161009/k00/00m/040/090000c

 

厚生労働省は、柔道整復師(柔整師)の施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する方針を固めた。不正の疑われるケースは接骨院などにカルテなど関連資料の提出を義務付ける。柔整師の急増に伴う接骨院の過当競争で療養費の不正請求が横行しており、厚労省は近く都道府県など関係機関に通知。来年度から開始する。

 柔整師は厚労省が認定する国家資格で、接骨院などで施術する。医療行為はできないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用され、利用者は原則3割の自己負担で受けられる。14年度は医療保険から約3800億円が支払われた。

 柔整師は毎年5000人前後が合格し、14年時点で約6万4000人が就業。接骨院などの施術所も約4万5000カ所に上り、1994年の約2万カ所から急増し、過当競争を招いている。その結果、肩や腰など部分を次々と変えて施術し、マッサージ代わりの利用が疑われる「部位転がし」と呼ばれる不正な請求や、白紙の申請書を悪用した架空請求が後を絶たない。

 厚労省はこうした不正請求に早期に対応できるよう、全国健康保険協会(協会けんぽ)などがつくる審査機関「柔道整復審査会」が、「部位転がし」など不正請求が疑われる施術所の診療報酬明細書(レセプト)を抽出して調査し、資料提出や説明を求めることを可能にする。

 架空請求対策としては、施術所に領収書の発行履歴や、通院歴の分かる来院簿やカルテなどの提示を求めることができるようにもする。

 療養費を巡っては、昨年11月には暴力団組員や接骨院経営者らが架空請求し、療養費を1億円近く詐取したとみられる事件が発生するなど、不正請求対策の強化が課題となっていた。【阿部亮介】

 
2016.10.3 05:00

接骨院で学生が無資格施術 療養費不正請求疑い 警視庁が情報収集
http://www.sankei.com/affairs/news/161003/afr1610030002-n1.html
 

接骨院で柔道整復師の資格を持たない学生による無資格施術が横行していることが2日、関係者への取材で分かった。東京都荒川区の接骨院では、無資格の学生が施術した上、不正に健康保険から支出される療養費を請求していた疑いが浮上し、区が調査に着手。警視庁も情報収集に乗り出した。養成学校の乱立で“質の低下”を指摘する声もあり、専門家は「抜本的な改革が必要」と話している。

教え子に「依頼」

 「荒川区内の接骨院で無資格施術と不正請求が行われたという申し出を受けた」。区の担当者はそう話す。申し出たのは柔道整復師養成学校の卒業生で、学生時代に実際、接骨院で施術を行っていたという。

 区によると、接骨院を経営するのは区内の柔道整復師養成学校で非常勤講師を務める男性。少なくとも平成24年以降、自らの接骨院で学生に無資格施術をさせていたという。

 昨秋には学生を名乗る従業員から施術を受けた男性患者方に、同院で健康保険が適用された記録も届いていた。「接骨院側が有資格者の施術と偽り、保険請求をしたとみられる」(区関係者)

 区は警視庁荒川署に情報提供。荒川署も不正請求の可能性があるとみて情報収集に乗り出した。

「助手」の実態は…

 柔道整復師法では、無資格で業として柔道整復の施術を行うことを禁じている。だが、複数の接骨院経営者は「無資格施術と不正請求は横行している」と異口同音に話す。

 「接骨院 助手募集」。柔道整復師の学校には、こんな求人広告が至る所に貼られているという。名目は「助手」だが、都内の接骨院経営者は「実際には柔道整復の施術を任せられることが多い」という。

 経営者にとっては安い人件費で雇える一方、学生側は実習ができ、経験を積める。「いわば双方にメリットがあり、発覚しづらい」とこの経営者は証言する。

 学生でも仕事がこなせるのには訳がある。「骨折などの施術ではなく、体をもむだけのマッサージをしているためだ」と指摘するのは明治国際医療大学の長尾淳彦教授(柔道整復学)だ。マッサージは、基本的に健康保険の請求が認められない。「ところがマッサージでも柔道整復の施術と偽り、堂々と請求されている」と長尾教授は憤る。

受領委任を悪用

 一連の不正を下支えしているのが、患者に代わって接骨院が健康保険組合に療養費を請求できる「受領委任」制度だ。患者側は煩雑な保険請求を行わないで済むメリットがあるが、水増し請求や架空請求がしやすいとされる。

 相次ぐ不正を受け、厚生労働省は年度内にも省令を改正し、柔道整復師の養成課程と療養費の請求のあり方を見直す。学生には倫理教養を義務付けた上で、臨床実習も強化。不正請求の監査体制も強化する。

 改革の狙いは「質の確保」だ。10年度に全国で14校だった柔道整復師学校は規制緩和で27年度に109校にまで急増。柔道整復師の就業者数も約6万4千人と10年前の1・8倍になっている。長尾教授は「学校の数が急増したことで、モラルのない柔道整復師が増えた。今求められるのは学校と学生の質の向上だ」と話している。

 柔道整復師 厚生労働相が認可する国家資格。「ほねつぎ」としても知られる。日本古来の武術である「柔術」をルーツとし、骨折や脱臼、捻挫などのけがについて、手術をせずに骨を動かしたり固定したりして治療する。資格取得後は接骨院を開業できる。健康保険の対象となる柔道整復施術を受けた際の費用を「療養費」という。

美容業界の闇も深いようです。
人間の煩悩を悪戯に刺激する様な事をする者の言動には全て共通したものがあります。
十分にお気をつけになってください。

<エステ>大手が傘下医院で高額施術 解約応じず 国調査へ

毎日新聞 5/14(日) 8:30配信


 

 ◇脂肪燃焼 料金10倍 医療法違反の疑いも

 全国展開するエステサロン(本社・東京)が傘下の美容外科医院に顧客を回し、高額の契約を結ばせていることが分かった。医院はインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)を無視し、クーリングオフにも応じていなかった。厚生労働省と消費者庁は、医療法や特定商取引法に抵触する可能性があるとみて、エステと美容医院の提携について実態調査に乗り出す方針を固めた。

 毎日新聞が入手した内部資料や関係者によると、この大手エステグループは痩身(そうしん)マッサージについて「各店先着50人限定で80%オフ」と広告を掲げ、顧客を勧誘。ほとんど割引がない別のコースで契約を締結し、コース終了前に「専門クリニックに移れば劇的にやせられる」と、提携先の美容医院で施術を続けるよう促していた。

 医院は全国各地のエリアごとに複数あり、このエステグループが運営に携わっている。1医院につき医師は院長1人のみ。エステ店から派遣されたスタッフが簡単な説明と契約をした後、エステと同じ施術を担当する。院長は脂肪燃焼をうたう点滴を打つだけだが、料金はエステの約10倍に上るシステムだった。関西地方の40代女性は昨年3~6月、エステと医院で契約を3回繰り返し、計約160万円を支払った。「やせる効果はほとんどなかった」と話す。厚労省は、医師によるインフォームドコンセントがない点について、医師の説明義務を定めた医療法に違反する疑いがあるとみる。

 また、継続的にサービスを提供するエステは、特商法でクーリングオフや中途解約に応じる義務がある。医院での医療行為は対象外だが、エステでの施術と同様の内容が継続する場合について消費者庁幹部は「同一サービスによる脱法行為とみなされる可能性がある」と指摘する。この医院は契約書で「解約は認められていない」と記しており、解約逃れ行為と判断されれば特商法違反になる。

 エステの運営会社幹部は取材に「安価なエステは医院の看板として展開している。医師が関与する信頼感で、医院の施術料が割高でも利用者は納得しているのではないか」と話した。インフォームドコンセントがない理由については「専門知識の乏しい医院の負担を軽減するため、エステ店が代理で説明責任を果たしている。よくあることだ」と説明した。【鳴海崇】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000008-mai-soci

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